離婚の財産分与について

離婚時の住宅ローンや借金はどのように財産分与するの?

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離婚の財産分与、住宅ローンがある場合

離婚で財産分与の話し合いをする場合、財産とはプラスになる預貯金などばかりではありません。財産の中には分与することでマイナスになる財産も存在しています。

今回は住宅ローンや借金などがある場合、どのように分けるべきなのか?わかりやすく説明していきたいと思います。

借金を負担する人をきめなければなりません

財産分与の話し合いをする場合、まずは資産のリストアップをすることをお伝えしてきましたが、その資産の内容にはプラス財産ばかりではなく、住宅ローンなどのマイナスの財産も含める必要があります。

例えば夫婦二人でローンを組んでマンションを購入した場合、その後に離婚したからといってその債務が自動t系に取り消されることはありません。

またそのマンションの名義が夫名義の財産になっていた場合でも離婚することになった場合はローンの残額が夫婦の共有財産となります。

名義はどちから一方に

離婚する場合はこのようにマイナス財産を二人で分けていく必要があります。一見夫婦の共有財産になる、と聞くと住宅ローンの名義も二人で分けることになるのかな?と思いますが、実際には一件の借り入れを夫婦二人に分けるということは不可能です。

銀行などの金融機関は住宅ローンなどお金を貸す際にはその方の今までの借金歴、資産状況、収入、勤務先などを審査してうえでお金を貸しているのです。ですので借りた側が勝手に「二つに分けますね!」ということは銀行は許しません。
したがって住宅ローンのように大きなマイナス資産をどのように扱うかは非常に重要なポイントと言えます。

売却する場合の評価額を計算して戦略を立てる

住宅ローンが残っている不動産を売却する場合、売却した場合の評価額とローンの残高の差額が財産分与の対象になります。まずは計算してみましょう。

この場合、不動産の売却価格が住宅ローンの残高を上回っている場合は離婚の財産分与につて不動産や自動車はどうやって分ける? の流れで財産分与する形で問題ありません。

売却価格よりもローン残高が上回ってしまう場合

離婚における不動産の財産分与の中誤解が生じやすいのが住宅ローンがついている不動産を売却する場合です。

例えば不動産の評価額が2000万円のマイホームがあったとしてローン残高が2500万の場合、売却する為には差額の500万を二人の預金などを含めた共有財産を使って埋めなければ債権者である銀行などの金融機関は売却自体を認めることは一切しません。つまり、こういったケースでは不動産を売却するのにお金が必要になってくることを知っておいていただきたいです。

共有財産が少なすぎて売却価格と住宅ローンの残高を埋めることができないという場合には売却は急がずに、現在の名義人(夫)が所有し続けてローンも単独で夫が支払いつづけるという形が一般的です。

または、妻が不動産の名義人になって夫がローンの名義人としてローンを支払いつづけるという形も存在します。

弁護士に相談するのもひとつ

このように不動産の名義をどちらにするか、ローンの名義をどちらにするかは、その状況によってメリットデメリットが異なってきます。一つまちがってしまうと、大きな負担を背負ってしまう場合があるので、このようなケースではまずは法律の専門家、離婚男女問題の専門家である弁護士に相談してみましょう。

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