離婚の財産分与について

離婚による財産分与の注意点へそくりや退職金も共有財産として分ける

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離婚の財産分与 へそくりと退職金は財産分与になるの?
離婚による財産分与の話し合いをする中で気になるのは、相手が隠している財産がないか?ではないでしょうか。財産分与の話し合いで最も重要なことは全ての財産をまずは書き出して見える化させる事です。

トラブルとしても多いのがへそくりや退職金などの問題です。
へそくり、退職金は財産分与の対象となります。
今回は離婚による財産分与の「へそくり・退職金」についてどのように考えるべきかまとめていきたいと思います。

へそくりも立派な共有財産

家計を節約することによって生み出した余剰資金「へそくり」を夫や妻に内緒で貯めるというのはよくある事だと思います。

こうしたへそくりは。自分の努力でつくったのだから、自分のものになると考えるひともいます。。しかし、じっさいには婚姻中に夫婦が協力して得た共有財産とされ当然財産分与の対象となるため注意が必要です。

離婚協議・調停・裁判中にへそくりを申告しているケースは少ない

ただし、現実の離婚協議や離婚調停・裁判でへそくりを正しく、正直に申告しているケースはほとんど無いと思った方がいいでしょう。自分ならどうでしょうか?自分で必死に節約して生み出したお金を財産分与で相手に半分を渡したいと思いますか?
ですから、へそくりを財産分与の対象にする為には相手がへそくりをしている、という証拠が必要になります。

離婚後2年以内ならへそくりの財産分与が可能

離婚が成立しても2年以内であれば相手がへそくりをしていた事の証拠を抑えることで財産分与の請求をすることができます。

また、夫が浪費したり、ギャンブル依存していたりした場合に妻が必死で家計を切り詰めて貯蓄をしていたような場合はどう見ても夫に非があるとして見られる為、夫への財産分与は認められないケースが多くなります。

将来的の退職金も財産分与の対象にできるの?

ここでまず知っておくべきことは退職金とは給与の後払い的な性質があることです。
つまり婚姻期間中の対象となる退職金は財産分与の対象になります。

既に退職金が支払いされている場合

既に退職金の受け取りが完了しているケースでは婚姻期間中に該当する期間を財産分与の割合にしたがって分けることになります。
その場合の注意点としては、カナリ以前に退職金の支払いが完了して生活費などで既になくなっている場合には財産分与の対象にならない可能性が高くなります。

まだ退職金を貰っていない場合

次に、退職金をこれからもらう場合はどうなるのか?
この場合は、定年退職が決まっていて、会社からも退職金の支払いがきまっているようなケースでは財産分与の対象に含むのが一般的な考え方になります。

どれくらいが支給されるのかの支給見込みについてはその会社の就業規則や今までの支給の実績をもとに確認して計算すると良いでしょう。

会社員と公務員で退職金の財産分与の考え方

公務員の場合、ほぼ確実に退職金の支払いがあると考えられるのに対して、一般の企業に勤める会社員の場合は経営状況、退職理由などによって退職金の支払いがされるかどうかがかわってきます。そういった退職金の支払いが不透明な場合には財産分与の対象とされないことがありますので注意が必要です。。

まとめ

財産分与に関して、ご覧頂いたように複雑なケースが多くあります。ご自身の知識で進めていくのも良いですが、話し合い、交渉でうまくいかなかった場合は大きく貰えるはずだった資産を失うこともあります。不安な場合は専門家である弁護士などに相談されることもおすすめいたします。

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