離婚の財産分与について

離婚の財産分与の割合ってどうやって決める?

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離婚の財産分与の割合について

離婚することを検討している、または離婚協議を始めよう準備をしている方、そんな方が気になるのは離婚にかかわるお金の問題ではないでしょうか。
その中でも財産分与で気になることは夫婦の財産をどれくらいの割合で分けることができるか?ではないでしょうか。

今回は離婚の財産分与をする際の割合の決め方と注意点についてまとめていきたいと思います。

まずは共有財産をリストアップしましょう!

まず、財産分与の話し合いをする場合は結婚後につくった夫婦の共有財産をリストアップしていきましょう。

離婚の財産分与にかかわる共有財産の範囲って?

マイナス財産も把握

夫婦の共有財産を割り出す場合、預金などのプラス財産を割り出すことは当然ですが、忘れがちなのが、住宅ローンなどのマイナス財産です。借金などのマイナス財産も割り出して全て書きだしてください。

財産を割り出す時の証明方法

財産を割り出そうとする際の各種証明をどのように行えば良いか?

収入

例えば収入を調べるのであれば源泉徴収票、自営業の場合であれば確定申告時の資料をもとに計算しましょう。

預貯金

預貯金に関しては全ての預金通帳の額を足し合わせます。

不動産

不動産を所有している場合は不動産業者に査定を依頼しましょう。

住宅ローン

住宅ローンに関しては銀行などの金融機関から送られてくる返済予定表でローンの残高を確認しておきましょう。

 

 

上記は一部になりますが、財産が出揃ったらまずはプラス財産を全部足し合わせましょう。その後に負債などにあたるマイナス財産を差し引きしましょう。

財産は2分の1に分けるのが原則ルール

全ての財産を出し切ったら次は財産をどの割合で分けるかですが、基本原則としては財産分与の割合は原則2分の1に分けるのがルールとなっています。しかし、原則とあるように夫婦でお互いが話し合うことによって、自由に分けることも可能になります。

調停や裁判を利用する場合も

話し合いがうまくまとまらない場合は家庭裁判所に調停の申し立てを行います。調停が不成立になった場合、は次に離婚裁判で解決する方法に進みます。

調停や裁判では、専業主婦などの収入がない場合でも共有財産の2分の1を受け取ることが家庭裁判所では認められています。
離婚の財産分与についての解説画像

離婚協議書にまとめる

話し合いが合意したら取り決めた内容は離婚協議書として残しましょう。口約束だけで済ませてしまった場合には後々で約束が守られないなど、トラブルに発展す可能性があります。

公正証書にする事でさらに安心

さらに取り決めをもし破られた場合でも強制執行ができるようにしておきましょう。そのためには「離婚協議書をもとに公正証書」を作成しましょう。

そしてそこに「強制執行認諾の約款」を付け加えましょう。

強制執行認諾とは「もしここに書かれている事が破られた場合には強制執行されてもモンクは言えませんよ」と約束をさせる事ができる1文です。
これを文書の中に入れておくことで強制執行が可能になります。

まとめ

離婚の財産分与の割合の決め方についてまとめてみました。財産分与にはプラス財産だけでなくマイナス財産も含まれてきます。
基本は2分の1の財産を分与するのですが、話し合いによって割合は自由に変えることが可能です。スムーズにいかない場合は弁護士などに相談しておくこともおすすめいたします。

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