離婚後に養育費の支払いが遅れた時の最適な回収法について

養育費支払い止まっている場合の対処方法
離婚が成立して養育費の支払いがスタートして、数ヶ月、数年後に支払いが遅れる、ストップすることはよくある事です。日本において養育費の支払いが途中でストップする割合はおよそ68%というデータがある通り、子供が成人するまで順調に支払いが無事続くほうが珍しいのです。しかし途中で養育費がストップしてしまった場合、貰う側からすると大きな問題です。今回は養育費の支払いが遅れた場合の最適な回収方法についてまとめていきたいと思います。

養育費の支払いが遅れた時は早めの催促を!

支払いが遅れている、ストップしている、そんな時は電話、メールで早急に相手に対して催促しをしましょう。相手側から考えるとよく分かりますが催促をされない場合、「別に大丈夫そうだな」と思われてしまいます。一日でも遅れたらすぐに連絡することで相手にプレッシャーを与えておきましょう。

厳しく催促する場合は内容証明郵便も有効

メールや電話でも言うことをききそうにない場合は内容証明郵便にして送付すると効果があります。

内容証明郵便って何か?

内容証明郵便とは「いつ・誰が・誰に対して・どんな手紙を送ったか」について郵便局が証明してくれる手紙です。
法律的な役割は普通の手紙と一緒です。しかし郵便局長から内容証明をした郵便として送付される為に相手にプレッシャーを与える手段としては非常に有効です。普通の郵便の催促では全く支払いに応じなかったのに内容証明郵便を送付したら支払いに応じてくれたケースはよくあります。

内容証明郵便の書き方

内容証明郵便はどのようにして作成するのでしょうか?分かり易く解説いたします。

【作成ルール】
・用紙の大きさや筆記具の指定はありません
・便せんでもコピー用紙でも良い
・手書きでもパソコンでもどちらでも良い
・字数は1行20文字以内
・用紙1枚26行以内で
(横書きの場合は1行13字以内か、1行26字以内で1枚20行以内)
・差出人の印鑑(認印)で各ページに割印を押します。

【料金】
・通常配送料金80円
・内容証明料金1枚につき420円(1枚プラスごとに250円増額)
・書留料金420円
・配達料金300円
上記を合計した金額が必要な費用になります。

内容証明でもダメな場合は法的手段へ

内容証明郵便でも相手が動かなかった場合は次は法的な手段を使って進めていきます。
その際は段階的に進めていく必要があります。その場合の履行勧告、履行命令についてみていきたいと思います。

1,履行勧告

内容証明郵便の送付では相手が動かない場合はまずは履行勧告を行います。履行勧告は調停や審判をした家庭裁判所に申し出るだけで非監護者(相手)の支払い状況などを調べてくれ、非監護者に対して支払いの指導や説得を行ってくれます。法的な効力は無いのですが、家庭裁判所からの電話と書面の連絡になりますので内容証明郵便よりも心理的プレッシャーは大きくなります。

また、履行勧告には費用はかかりませんし、家庭裁判所に電話をする事で履行勧告を行ってくれる場合もあります。詳しくは調停、審判をした家庭裁判所にお確かめください。

2、履行命令

次は履行勧告でも動かなかった場合は履行命令になります。履行勧告同様にまずは家庭裁判所に申し出る事で、一定の期間を定めて支払いを命じれくれる制度。正当な理由もなく命令に従わないと、10万円以下の過料えを科す事で、間接強制と言われていますが、支払い自体の法的強制力はありません。

3,強制執行

履行命令でも動きがなかった場合、次はついに強制執行になります。
強制執行は相手の居住地の地方裁判所に申し立てることで、相手の給料や預貯金などを差し押さえて、その中から強制的に取り立てる制度です。

申し立ては調停調書や審判書、強制執行認諾文書付きの公正証書などの提出が必要になります。
また費用もかかります。

強制執行に必要な手続き

相手の住所地を管轄する地方裁判所へ以下の書類を準備して申し立てを行います。

必要書類

・申立書
・調停調書、審判書、判決書、公正証書などの正本
・調書を相手に送ったという送付明細書
・債務者の勤務先の商業登記簿当方や金融機関の資格証明書
・当事者、請求債権、差押債権などの目録
・印紙代4000円

差し押さえ対象

・サラリーマンであれば給与、賞与差し押さえ
・預貯金
・動産関係(宝石・家財道具・自家用車)
・不動産
・自営業の場合 会社の売上を差し押さえることが可能になります。

給料の差し押さえを行う場合は、相手の会社に対して通知をすることになるので、この時点で支払いに応じてくれるケースが多くなります。

まとめ

離婚後、養育費の支払いがスタートした後に途中で支払いがストップする事はよくあります。そんな事が発生した時は上記にまとめた通り、1,すぐに行動すること。2,最終手段として強制執行まで踏み切る事をオススメいたします。相手が動いてくれるか心配な時は法律の専門家である弁護士に相談して、その時その時の最適な策を聞いてることもオススメいたします。

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