養育費の話し合いで大切な4つの項目〜細かく決めてトラブル予防!

養育費に関する決め事

養育の支払いに関しては法律により細かいルールというのは存在していません。
基本的には夫婦間で話しあい、支払い方法や期間などについて合意させていきます。
この取り決めについて適当にしてしまうと後々で大きなトラブルに発展します。
今回はトラブルを予防する為に養育費の取り決めについてどのような項目について詳細まで決めておくべきなのかを分かり易くまとめていきたいと思います。

養育費の取り決め詳細

養育費の話し合いをする場合、以下のような項目まで詳細に決めておきましょう。

1,養育費の金額

離婚後も離婚前と同じ水準の生活を出来るだけの費用を貰えるようにしておきましょう。基準としては養育費算定表を使い算出しましょう。また私立の進学校などを目指す場合、予めどれくらいの学費が必要かなども算出して算定表の基準以上の費用が必要な旨を伝えれるようにしておきましょう。

2,養育費の支払い期間

養育費の支払いを受ける期間を明確にしておきましょう。一般的には養育費は子供が20歳になるまでですが、18歳で就職する場合は18歳まで。大学に進学をする場合は22歳まで、予め大学に行くことが前提となっている場合は22歳まで貰えるように話し合いをしておきましょう。

3,養育費を貰う方法・支払い方法

養育費を貰う、払う場合の方法について決めておきましょう。一般的には月末までに決まった金額を決まった口座に振り込みする事になります。口座に関しては親権者の口座、もしくは子供の口座など選ぶ事が可能です。お互いで話し合い都合が良いと思った口座に指定しておきましょう。

養育費は一括で支払いを受ける事も可能ですが、月数万円×12カ月×18年間など、カナリ大きな金額になるので、一括で貰う場合、普通に計算した場合の金額よりも少なくなることが多くなりますので注意が必要です。

4,その他の取り決め

お互いの話し合いの中で可能であれば、物価の変動や進学する費用などの現段階で「予測できないような事情があった場合には養育費を増額、減額出来る」というような文言を書面に入れておけるようにしておきましょう。

養育費は離婚後に増額・減額できるのか?

一旦養育費の支払いがスタートした後でも養育費は増額や減額が可能です。例えば、子供の進学などによって予想より大きな学費がかかるようになってしまったり、子供が大きな病気をしてしまったり、人生では子供の事においても何が起こるかわかりません。

変更が必要な場合もまずはお互いでの話し合いからスタートします。そこで合意を得る事ができなかった場合には家庭裁判所に申し立てをする事になります。その場合、出来るかぎり自分の主張が通るようにする為に有利な証拠を揃えていく必要があります。どうしても自分の主張を通したいのであればまずは法律の専門家である弁護士に相談されることをおすすめいたします。

養育費は減額も出来る

養育費の交渉と言われると貰う側が増額することばかりに目が向いてしまいますが、逆も当然で、減額する要求をすることも可能になっています。

1,非監護者(養育費を払う方)が再婚をし子供も生まれた場合
2,監護者(親権者)が再婚をして生活が安定をした場合

上記のような時には養育費の減額請求が認められる場合があります。
養育費の増額出来る場合と出来ない場合

まとめ

養育費取り取り決めのポイントについてまとめてみました。金額、期間、支払い方法、その他の場合についてしっかり話し合い、決まった内容は公正証書に残すようにしましょう。増額や減額が伴う場合は再度話し合いを行い、合意いない場合は弁護士に相談するなどして家庭裁判所に申し立てを行いましょう。

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