おさえておきたい!養育費取り決めの大切なポイント

養育費 公正証書
養育費をいくら貰うか?いつまでもらうか?には法的なルールは存在しません。金額、そして期間に関しては夫婦間の話し合いによって決めていくのが養育費です。今から養育費の話し合いをする人がどんな事に気をつけておくべきか、必ずおさえてもらいたい大切なポイントをまとめていきたいとおもいます。

日本の養育費事情

実際に日本では 母子家庭を対象にした調査によると養育費の取り決めをして離婚をした世帯は実に39%、その内今も養育費をもらっている世帯が19%、過去に貰っていた世帯が16%。貰った事が無い世帯が60%になっており、養育費を払う事自体の意識が低いのが海外から見たときの日本の現実です。

養育費の取り決めをしなかった理由

養育費の取り決めをしないのには理由があるようです。
養育費を貰っていない理由
1位:相手に支払うだけの余裕がないし、その意識もない
2位:今後関わりたくないから
3位:交渉がめんどくさい
4位:養育費が請求できると知らなかった
5位:今もまだ交渉している
6位:自分の収入でどうにかなるので・・・・

このような理由が存在します。

養育費の請求は詳細まで明確に決める

養育費の請求は詳細まで明確に取り決めをする事が大切です。例えば、養育費の支払いは一般的に一定の金額を毎月口座に振り込みする流れになりますが、相手によっては支払いが滞る可能性があります。そんな時には相手の同意が得られた場合には離婚成立時に一括で支払いをしてもらうことも可能です。

<取り決め内容>
・金額
・支払い期間
・支払い法法(一括か月々か)(どの口座に入れるのか)
・その他収入や物価変動で減額請求出来るなど

養育費はお互いがどのように貰うかを決めれば良いのです。具体的に細かく取り決めをしておくことで実際に離婚が成立し養育費の支払いがスタートした後にトラブルの防止に繋がります。

取り決め内容は公正証書

養育費の支払いが滞る率は68%と言われています。つまり毎月支払いをしてもらう場合、7割近い確率で支払いがされなくなると思ってください。
離婚の話し合いでは何度も登場しますが、養育費も話し合いをして取り決めした内容に関しては公正証書を作成し法的な力を持たせておきましょう。公正証書を作成することでもしも支払いが滞った場合に強制的に取り立てすることが出来ます。

まとめ

養育費は明確に詳細まで取り決めを行い、公正証書などの公的な書類に記録しておくことを絶対おすすめいたします。

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