教えて離婚時の養育費の相場と少しでも多く貰う為の方法

養育費少しでも多くもらう
離婚する意向がかたまり、子供の親権を自分が持つ事がほぼほぼ決まっている場合、次に必要なことは養育費についていくら貰う事が出来るか?になります。養育費について考えなければならない方の場合、貰える相場はどれくらいなのか?少しでも多く貰いたい!という気持ちが強いのではないでしょうか。そんな方の為に養育費の相場と少しでも多く養育費を貰う為の方法についてまとめていきたいと思います。

養育費の基本

まず養育費とは簡単に言うと「子供が成人するまでにかかる費用」の事です。その養育費を払うのは同居していないほうの親になります。この養育費の中には同居する側の親の生活費は含まれませんのでご注意ください。

また、養育費の請求出来る期間は「子供が社会人になって自立するまで」原則20歳というのが一応の目安となっています。したがって高校を卒業して就職した場合は18歳まで、大学を卒業してから就職する場合は22歳までとなります。20歳〜大学を卒業する22歳まで養育費を貰いたい場合はその旨を同居しない親に伝え納得させなければなりません。離婚時に子供が小学生でまだ先の事が分からない、そんな時はは夫婦の学歴などから大学に進学する事が予測出来る場合は大学の授業料まで請求することも可能になります。

養育費ってどんな時に請求出来る?

養育費についての考え方を見てきましたが次に気になるのは「養育費は必ず貰えるのか?」です。基本的には20歳以下の子供がいる場合は養育費の請求は可能です。慰謝料などの考え方とは異なり、どちらかに不倫などの事実が無くても請求することが可能です。

実際の養育費の支払い状況

実は離婚時に養育費の話し合い、取り決めをしている世帯は比較的少なく39%と言われています。養育費を受けたことが無い世帯は60%にのぼります。当然ですが、養育費が欲しい場合は離婚前に必ずしっかりと話し合いする必要があります。

養育費の相場

養育費は権利者(親権を持つもの)がいくら欲しいから◯万円ください、というのも合意すれば可能ですが一般的な相場、が定めらています。

相場に関しては以下の養育費算定表をご確認して頂き、ご自分のケースでの相場をご確認頂くことをオススメいたします。
養育費算定表

養育費はいくら貰える?

次に見ていきたいのが養育費はいくら貰えるのか?です。相場に関しては養育費の算定表で決められるのですがどのような事を基準に養育費は決められているかを見て行きましよう。

1,子供の人数と年齢

まず子供が何人いるのか?何歳の子供なのか?が考慮されます。

2,養育費支払い義務者の年収

養育費を払う側の親の年収がいくらなのか?が問われます。自営か会社員かで微妙に変わります。

3,養育費を貰う側の年収

養育費を貰う側の年収がいくらなのか?が問われます。こちらも自営か会社員かで微妙に変わります。

養育費は子供の年齢と人数、両親の年収によって決定される事になります。この相場以上の養育費が必要な場合には養育費算定表では考慮出来ない特別な事情があることを裁判官へ伝え納得させる必要があります。協議離婚において相手が納得してくれる場合は相場以上でも問題ありません。

少しでも多くの養育費を貰う為の法法

養育費の取り決めは法律による規定は存在しておらず、あくまで養育費の早見表は目安として作られているモノです。したがって金額も支払い期間も夫婦間の話し合いによって決められます。ウマく話し合いをすることが出来れば目安よりも大きな養育費を獲得することも可能です。養育費は離婚成立後に増額請求するのは困難ですので、ここは非常に大切になります、

非監護者の収入を把握しておくこと

非監護者とは養育費の支払い義務がはたらく側の親の事である。つまり別居する側です。養育費の算定基準の中で当然、収入は非常に重要なわけですから、しっかり把握しておくことが大切です。実際よりも低い収入を申告されると貰える養育費も少なくなってしまいます。相手の給与明細、源泉徴収票のコピーなどを予め取っておくことをおすすめいたします。

子供の学費をイメージ

まだ子供が小さい場合も出来るだけ明確に教育費をイメージしておきましょう。小中高と私立に通い、大学も私立大学に通うなど、どの学校に進学するかで教育費は大きく変わってきます。
予め計画を立てる事で必要な教育費を割り出し、相手に納得して貰える状況を作っておきましょう。

まとめ

養育費は法律によってルールが決められているわけではなく、夫婦間での話し合いによって取り決めが行われます。その時に取り決めしたルールで子供が原則20歳になるまで継続されます。途中での増額などは容易ではありません。しっかりと話し合って、妥当な金額を貰えるようにすすめていくことをオススメいたします。話が進まなくなってしまった時には専門家である弁護士に相談されるのもひとつです。

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