親権に関して

分かりやすい離婚の親権問題。親権の内容を正しく理解しよう

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離婚で変わる親の権利 親権

離婚する事で親としての権利はいろいろと変わってしまう事があります。特に親権について詳しくみていきたいと思います。

親権者を決める事は離婚の必須条件

婚姻中に生まれた子供が成人になるまで両親は共に親権者となって共同で親権を行うのですが離婚後はどちらか一方の親しか親権者になる事が出来ません。これは、離婚後は共同親権を認めず、民法では単族親権を定めているからです。その為未成年の子供があいる場合は離婚前に親権者を決めて離婚届に記入する必要があるのです。なお子供が複数いる場合は、それぞれに親権者を決めます。

親権の内容と親権者を正しく理解しよう

親権と聞くと、言葉が表すように親の権利ととらえがちですが、法的にはむしろ未成年の子どもに対する親の責任や義務、と考えた方が良いでしょう。

親権の種類

親権には身上監護権と財産管理権とがあります。身上監護権は子供の身の回りの世話や教育、しつけを行う権利・義務のこと。財産管理権は、子供名義の財産の管理するとともに、契約などの法的行為が必要な時に代理人になる権利・義務の事です。一般的に、未成年のこどもが財産を所有することはほとんどありませんので、親権は身上監護権とかんがえられることが多いようです。

身上監護権を細分化すると

身上監護権をさらに細分化すると子供の住む場所を指定する「居場所指定権」つけとして子供のに罰を与える「懲戒権」、子供が仕事をすることを許可する職業許可権、などが身上監護権に含まれています。

親権者でないと子どもと一緒に住めない?

離婚して子供を引き取るには親権者にならなければいけない、と思い込んでいる人が多いようです。しかし、親権者にならなくても子供と一緒に暮らすことは可能です。それには、親権の2つの要素である身上監護権と財産管理権とをわけて、親権者と監護者(監護権者)を指定するのです。監護者は、身上監護権の中の扶養に関わる部分を有する者のことで、役割には限りがありますが法律で認められています。監護者になれば、子供を引き取りたいと言い出しても拒否することが出来ます。ただし、親権者と監護者とが対立すると、こどもに悪影響をあたえかねない為、家庭裁判所でも、監護者のしては非常にまれです。親権を分けるのは、どうしても決められない場合の最終的な解決策と考えましょう。

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