調停が不成立になり裁判離婚に突入しなければならなくなったあなた。
不安な事は多数あるとおもいます。
その中でも離婚裁判にかかる費用はどれくらいなのか？気になっている方が多いのではないでしょうか。
裁判離婚は今での調停や審判と違い、より専門的な法律の知識が必要な為、弁護士に依頼する必要が出てきます。
訴訟にかかる費用、弁護士に依頼した場合の費用についてまとめていきたいとおもいます。
目次
離婚裁判の費用はいろいろ
離婚裁判は非常にお金がかかる事を理解しておきましょう
何を請求する？訴訟費用
調停を申し立てる費用は一律の費用でしたが、訴訟をする場合、何を請求するかによって費用は都度異なります。
例えば離婚の請求をするのか？財産分与の請求をするのか？慰謝料？養育費？それとも全部請求する？などその都度費用はことなってきます。
書類郵送代
そのほかにも裁判所からの書類郵送代も支払う必要があります。
また、証拠集めにかかる探偵の費用や証人を立てた際の日当、交通費も必要になります。
弁護士費用
なによりも高額になってしまうのが弁護士費用です。
弁護士費用は相談だけであれば30分5000円（税抜）程度の費用ですが、裁判の場合、着手金、報酬金がかかってきます。
裁判に勝訴すると裁判費用は負けた側が負担をすることになります。
裁判離婚費用のまとめ
ということで裁判離婚にかかる費用をまとめてみたいとおもいます。
訴訟費用
各種手数料
・離婚請求のみ 13,000円
・財産分与の請求 12.00円
・養育費の請求 12,00円(子供一人）
・慰謝料の請求 請求額160万なら13,000円
詳しい具体的な金額としては、下記URLから裁判所の手数料額早見表を参考にして下さい。
裁判所の手数料について
・書類郵送代 10,000円
証人への費用
必要に応じて交通費、日当を支払う
裁判離婚の弁護士費用
・着手金 20万〜４０万
・報酬金 40万基本報酬（その他ミッションごとに報酬あり）
・裁判実費 弁護士に依頼した場合にも、ご自身で調停を行った場合と同様に、「１．離婚裁判をした場合にかかる費用」が実費としてかかることになる。
調査費用
証拠集めなどにかかる調査会社などに依頼した場合の費用です。
まとめ
今回は離婚裁判についてのおおまかな費用についてまとめてみました。
実際の細かい費用に関しては弁護士事務所など個別に異なってきますので注意が必要です。