離婚の基礎知識

離婚に強い弁護士が教えるDVで悩んでいる場合の対策方法〜

更新日:

DVの際の対策方法〜離婚に強い弁護士に聞いてみた
この記事をご覧いただいている方は夫、または妻からDVを受け、今後どのようにしていけばいいか、心身ともに辛い思いをされている方が多いかと思います。

今後もDVに耐えていくべきなのか、離婚してしまったほうが良いのではないか、様々な悩みがあるかと思います。

そんなDVで悩まれている方の為に、まずは何をすべきか?DVを受けている方が取るべき行動のガイドラインを作成いたしましたのでご覧ください。

少しでもあなたの心身の負担が軽くなることを願っております。

DVの証拠を集めてください

DV(ドメスティックバイオレンス)とは夫婦などの親密な関係にある相手から急に受ける暴力のことを言います。この場合言われる暴力とは身体的な暴力だけでなく精神的、性的、経済的な暴力なども含まれます。

医師による診断書の取得

DVを受けた場合には病院にいき医師による診断書をもらいましょう。また、被害の様子、ケガをした患部などを写真で撮ったり、ビデオなどに映るように記録しておきましょう。この場合、警察に被害届を出す時や、裁判離婚を行う上で証拠として役立ち有利に裁判をススメていく事に大きく役立ちます。

警察や女性相談センターに相談した履歴を集める

DV相談には複数の相談先があります。警察、女性相談センターに相談した記録は全て取り寄せすることが可能です。別居する際に別居先の住所を知らせないようにすることと保護命令や裁判の証拠としても役立ちます。

まずはすぐに別居してください

まずDVを受けている場合は一刻も早く身の安全を守る為に別居してください。その際に安全な別居先が見つけにくい場合は警察やと全国に配置されている配偶者暴力相談支援センターに相談すると一時的な保護などの処置を受けることができます。

またNPO法人が運営する民間シェルターでも被害者の一時的な受け入れを行っています。
こういった施設は被害者保護に徹底しており所在地が非公開になっています。

入所を希望される場合は最寄りの女性相談センターや福祉事務所に相談して、審査の上入所が必要と判断されると非難することができます。しかし定員がありますので、注意が必要です。

DVが生命・身体に重大な気概を与えるおそれがある場合

DVの内容が生命、身体に重大な危害を受けるおそれがある場合は被害者から地方裁判所に申し立てを行い、加害者に対して保護命令を出すことができます。命令の内容いは、接近禁止命令、退去命令、電話などでの接触禁止命令などがあります。これに加害者が違反した場合には1年以上の懲役、または100万円以下の罰金に処せられます。

まとめ

DVで悩んでいる場合の対策方法についてまとめてみました。DVの対策をする場合、初動を間違うとあなたの身に危険が及ぶことがあります。まずは相手に知られることなく安全な場所に身を置き、今後の対策を冷静に考えていけるような環境を整えていくことをおすすめいたします。

-離婚の基礎知識

Copyright© 離婚慰謝料弁護士ラボ , 2018 AllRights Reserved Powered by AFFINGER4.