離婚の基礎知識

別居してる時でも生活費の請求出来るの?

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婚姻費用の請求について

離婚協議や調停の最中などでまだ離婚が成立する前に別居をしている人は少なくはないでしょう。離婚がまだ成立していない以上、その期間も婚姻期間となりま。つまり別居の期間中も婚姻費用は発生していると考えられるため別居中であってもその生活費は請求出来ます。

婚姻費用とは?

婚姻費用とは結婚生活を維持するのに必要な経費のことです。結婚や出産を機に妻が専業主婦になったら、生活費を渡すのは夫の役目になります。一般的には以下のようなものが婚姻費用とされています。

・衣食住に必要な費用
・娯楽費や交際費
・医療費
・子供の教育・教育費

夫婦の扶助義務

夫婦が別居していたとしても離婚が成立していない場合は「夫婦の扶助義務」が発生します。つまり離婚してない状況であれば別居中であっても婚姻費用(生活費や娯楽費用、医療費、教育費)の支払い義務が発生するわけす。夫婦である以上はこの義務から逃れることは不可能になります。

婚姻費用が少なくなる、貰えない事例

離婚が成立していない場合、どんな状況でも婚姻費用が一律に貰えるのかというと、そうではありません。夫婦関係が円満な場合と破綻している場合とでは状況は全く変わってきてしまいます。当然、離婚の話し合い中で別居しているわけですら同居していた時と同等の生活費必要な費用をもらうことは難しくなります。

共働きの場合貰えない事が多い

共働きで夫婦ともに十分な収入がある場合は婚姻費用はもらえないのが一般的ですので気をつけてください。

婚姻費用ってどうやって決まる?

婚姻費用の金額は夫婦の収入や生活費などがそれぞれの家庭で異なる為に決まりはなく、基本的には双方の話し合いによって決められます。金額の計算基準は夫婦の収入や生活費などがそれぞれ家庭で異なる為です。ですが、実際に別居中の相手から婚姻費用の請求をされた時に出来るだけ支払いをしたくないのが請求された側の考えです。したがって勝手に家出しその後婚姻費用の請求を話し合いを持ちかけても話し合いに応じない人は少なくないようです。別居が長引く場合には家庭裁判所に調停を申し立てましょう。

婚姻費用の算定表

家庭裁判所には婚姻費用の算定表があります。婚姻費用の算定表
この算定表はあくまでベースとして取り決めされており実際には別居の原因、事情、期間、夫婦関係の破綻原因、有責の割合などによって決められます。

離婚時に婚姻費用を一括請求

別居中に生活費を貰うことが出来なかった場合、離婚の財産分与の時に未払い分の婚姻費用を一括で請求することが可能です。しかし、満額の支払いが必ずされるわけではありませんので注意が必要です。

まとめ

婚姻費用の請求は離婚が成立していなければ請求が可能です。しかし、既に夫婦関係が破綻している以上満額での請求は難しいこと、支払いに応じないことがあります。困った時には法律の専門家である弁護士の先生にご相談されることをおすすめいたします。

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