離婚の基礎知識

離婚事由の一つ配偶者の強度の精神疾患の内容とは?

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強度の精神疾患の離婚事由
5つの離婚事由の内のひとつに「配偶者が強度の精神疾患にかかり、回復のみ込みが無いとき」があります。その精神疾患とはどのような病気の状況が当てはまるのでしょうか。
まとめてみましたので是非参考にしてください。

強度の疾患にかかっただけでは離婚出来ません

強度の精神疾患を離婚事由とする場合、夫または妻が日常の生活に支障をきたすくらいの強度の精神疾患を長期間患い、なおかつ治る見込みが無い場合事が条件になります。この場合に離婚裁判を起こす事が可能になります。
この場合注意が必要なのは、本人の責任で重度の病気にかかった訳ではないのですから、重たい病気にかかっただけで相手を切り捨てたり、見放したりして離婚をする事は裁判所は認める事はありません。

どんな時に離婚は認められるのか?

強度の精神疾患を理由に離婚する場合は以下の2点が必要になります。

1,ポイントになるのは結婚生活が破綻している事
2,夫婦関係も破綻していること

治る見込みの無い強度の精神疾患が離婚原因いなるには、配偶者の看病が壮絶な状況である現実と破綻している夫婦生活があるからこそです。つまり、ただ強度の精神疾患に配偶者がかかってしまったからと言って離婚することは出来ません。当然病人も辛い状況になりますが、看病する側も相当な負担がかかります。今までの介護生活、看病の期間、そのあらゆる経緯を見て、慎重に判断がくだされます。

どんな病気が該当する?

裁判所が定める重度の精神疾患は「統合失調症」「そううつ病」などの深刻な精神疾患とされています。なお、ノイローゼ、アルコール依存症、などは重度の精神疾患には認められていません。しかし、安心してください、その場合は離婚事由の第5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当することが多いようです。

どうやって状況を証明するの

精神疾患を離婚原因とする場合には今までの状況について証明する必要があります。
まず病状については専門医の診断書や意見を提出します。これまでの治療の期間や入退院の回数、期間も説明出来るようにしましょう。
そのほかにも今までのどのような看護をしてきたのか?離婚後もどのような治療を継続出来るのか?その後の生活が誰が面倒をみるのか?などについても明確にしておくとで裁判はスムーズに進みます。

離婚後の看病を適当に考えると非難を受ける

逆に離婚後の看病などについて離婚をすることを再優先にしすぎて、適当にしてしまった場合、非難される結果になります。夫婦とは健やかなときも病める時も共に助け合うべきなものとされています。今までの誠意ある看護、病気を患った配偶者の将来を真剣に考えた上で夫婦にとってのベストは何か?正しい判断をする為のルールであることを忘れてはなりません。

まとめ

ご覧頂いた通り、精神疾患にかかっただけでは離婚することは不可能です。離婚事由として適用できるかどうか?は複雑ですので、悩んでおられる方は信頼出来る弁護士の先生に一度相談されることをおすすめいたします。無料でご相談にのってくれる弁護士の先生が沢山増えておりますので、気軽にご相談されることをおすすめいたします。

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