離婚の基礎知識

配偶者が3年以上生死不明になると離婚出来る?

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3年以上の生死不明

配偶者の3年以上生死不明の場合は離婚事由の中のひとつにあてはまります。配偶者が3年以上継続して生死が不明になった場合、残された配偶者は離婚の請求をすることが出来ます。

生死不明で離婚が認められるケース

突然、配偶者がいなくなっってしまった場合、残された家族は必死で探すでしょう。
事件や事故に巻き込まれたのではないのか?それとも普通に家出だったおのか?複雑な心情で帰りを待つ事が出来るのも精々3年程度でしょう。その場合で残さた配偶者の人生をリセット出来ないのはあんまりです。この場合は理由や原因などを問われる事なく裁判によって離婚が認めれれる事になります。

離婚が認められる条件

・最後に連絡を受けた時、最後に姿を見た時から起算して3年経過しているおと。
・生死不明の客観的な証拠があること。
上記2項目を満たす事が出来れば離婚の請求が認められます。

離婚が認められないケース

離婚原因を今回説明している「3年以上の生死不明」にする場合、気をつけなければならないのは、相手の生存が本当に不明かどうかということです。つまり3年以上会った事も無いし、連絡も取っていないという場合であっても本当に生死が不明なのかどうか?ということを証明する事が出来なければ離婚請求を認める事は出来ません。

行方不明扱い

例えば、家族や友人、仕事の関係者の陳述書などを提出するのですが、その時に「連絡があった」「似た人を見た」などの話が出ると生死不明ではなく、行方不明扱いになり、離婚請求が認められなくなってしまいます。

もし行方不明扱いになってしまった場合は

もしも行方不明扱いになってしまった場合、離婚が出来なという事はありません。その場合は他の離婚事由に当てはまることが無いか確認しましょう。最も考えられるのが、「悪意の遺棄です。」と「婚姻を継続し難い重大な事由」です。もし、悪意の遺棄であれば、姿を消すと残された家族が困る事を分かって遺棄をした場合を言いますので、その場合は姿を消した理由を明確にして悪意を証明する必要があります。その時は愛情の喪失、信頼関係の崩壊などがあって、風関係が破綻して修復が不可能なことを申し立てると良いでしょう。

離婚届を勝手に出したらダメ!

離婚届は配偶者一人で作成するものではありません。当然配偶者が行方不明だからと言って勝手に配偶者の印鑑を使用し離婚届を作成し提出すると「私文書偽造罪」つまり犯罪となります。必ず裁判で離婚請求をしてください。

生死不明の証明ってどうすんの?

生死が不明である事を証明する証拠が必要になります。

捜索願の受理証明書

生死不明なわけですから、まずは警察に捜索願いを出しましょう。そしてやるべきことはやり抜いたことを証明しましょう。

陳述書

親族、知人、勤務先の同僚などにヒアリングして陳述書を作成しましょう。配偶者を知る方々も配偶者には全く会っていないし連絡も取っていないという証明になります。

まとめ

3年以上の生死不明は単純に3年間会っていない、連絡を取っていない、という事ではなくあらゆる証拠でその事実を証明しなければなりませんので注意が必要です。

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