離婚成立後にお金を請求する為の3つのポイント

離婚成立後でもお金の請求が出来るってホント?
この記事をご覧になっておられる方は離婚後に金銭関係について取り決めた内容が不服であったり、手続きにミスがあったなどで今後の生活に不安を感じておられるのではないでしょうか。

離婚が成立した後であっても、調停や裁判を申し立てる事で一旦取り決めた金額を変更する事が出来ます。

・年金分割を忘れた
・共有財産に漏れがあった
・財産分与の認識に誤りがあった
・慰謝料の請求がやっぱりしたい

一旦は納得して取り決めをした事であっても、今後の生活の事を考えると少しで貰える金額を増やしたいと思われる方が多いでしょう。

そんな方の為に離婚が成立した後に、どのようにして金銭関係の請求をすることが出来るか解説していきたいと思います。

調停や裁判を申し立てる事が出来る

離婚が成立して時間が経過すると、金銭関係の手続きに漏れやミスがあった事に気付かれるケースは少なくありません。そんな時は離婚が成立したあとであっても調停または裁判を申し立てる事が出来きます。

1,申し立て方法

調停を申し立てる方法は通常の離婚調停と同じで、相手の居住地にある家庭裁判所で行います。

離婚調停の手続き方法と気になる費用

2,請求出来る期間には限りがあります

調停、裁判で請求する事は出来るのですが実際には請求出来る期間には限りがあります。
離婚成立日から数えてこの期限がすぎると、相手に新たな支払いを求めるこは不可能になりますし、取り決めの内容を変更する、といった事は出来なくなります。

また離婚協議書などに清算条項が記載されていた場合、離婚後の請求は出来ません。
清算条項とは簡単に言うと「離婚協議書に記載された内容以外の請求をしない事」が定められています。

3,債権にも時効がある

債権、つまり慰謝料などが支払いされない状態でそのまま放置されてしまった場合、債権(離婚調停や裁判の判決で決まった支払う義務)は10年を経過すると消滅することになります。時効後にも支払いの要求はすることは可能ですが、支払いがされなくても法的に罰せられる事はなくなります。

こういった事を防ぐ為に、離婚が成立した場合には金銭関係のミス、漏れなどが無いかを確認しあった場合は裁判所に申し立てをし自分に債権があることを明確にしておきましょう。

まとめ

離婚成立後にお金を請求する方法についてまとめてみました。
調停、裁判を行う場合は離婚に強い弁護士などに相談されるのも一つです。
是非参考にしてみてください。

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