離婚に向けて別居する際の7つの大切なこと

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この記事をご覧になられている方は相手の不貞行為、ギャンブル、借金、DV(暴力や暴言)などにより心身共に疲れておられ離婚をする前に別居をしようと考えていらっしゃる方が多いのではないでしょうか?

別居して住所が知られない方法が無いか、別居しても子供の学校は変えたくない。お互いに話し合いでも別居の合意が出来ない。別居する場合何を準備すればいいか分からない。離婚にむけた別居をする場合、考えるべき項目は複数あります。その中でも大切なポイントを7つに分けて解説してみました。

離婚する前に注意しておきたい7つのポイントについてお伝えしていきたいと思います。

1,別居して冷静になることが大事

離婚をすることを考えている場合、一度冷静さを取り戻すためにも別居とういう手段は有効です。今の貴方は相手の思いやりの無い行動により心身共に疲弊し冷静な判断をすることができなくなっている可能性があります。別居することで離婚後の生活も想像することができ、本当に離婚して生活が出来るのか、子供の世話は誰かがやってくれるのか、などいろいろな事を考える時間が生まれます。

また、一時的な別居に関しては夫婦関係の修復に役立つこともあります。

2,別居には正当な理由が必要

民法752条により夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と定め、夫婦には同居義務があるとしています。
つまり夫婦は法律で同居することが義務付けられています。
また、770条1項2号)により悪意の遺棄というものがあります。相手方の意向を無視する形での一方的な別居をすると悪意の遺棄として判断されてしまうことがあります。
したがって上記2点、同居義務違反と悪意の遺棄に該当しない形での別居理由が必要になります。

3,別居が認められる理由

別居することが認められる理由とはどんなものがあるのでしょうか?
簡単に言うと客観的に見ても別居することが妥当だと思われる内容に関しては認められると思っていただければと思います。

1,相手からの暴力や暴言、身の危険を感じる
2, 生活するのに必要な費用を入れてくれない
3,相手が浮気などで不貞をしていることが原因である
4,相手が家に帰らなくなった。家庭を顧みない

上記の理由がない状況で急に別居をしてしまった場合、同居義務違反とされてしまい、離婚時に慰謝料が減額されたり、逆に悪意の遺棄をしたと判断され慰謝料の請求対象になることもありますので、注意が必要です。

しかし、一方的に別居する場合、例えば浮気をしている夫が妻子を捨てて別居し生活費も払わずに連絡先も隠しているといった極端な場合でない限り貴方が悪意の遺棄などと評価されることはないので安心してください。

4,DVの場合も一方的別居ができる

DVやモラハラを受けてい場合も一方的な別居が認められており、別居後の住所に関しても知らせる必要は無いとされています。

5,別居時に持ち出すもの

別居時に持ち出すモノは持ち出して良いものだけを持ち出しましょう。
離婚の際に親権が欲しいなら、子供を連れて別居するようにしましょう。
また、別居中に勝手に財産を処分される可能性もあるので、残高がわかる預金通帳のコピーなど、財産を証明できる資料を持ち出しておきましょう。
また、結婚前から持っていたもの、自分のお金で購入したもの、個人的にもらったものなどは持ち出すことができます。

結婚後に購入した財産は夫婦の共有財産になります。持ち出しても罪にはなりませんが、相手の心証を悪くして離婚の話し合いが難しくなることがありますので、注意が必要です。

合意ができるようであれば家具や家電なども合意の範囲で持ち出すと良いでしょう。

6,別居後に住民票はどうする?

基本的には別居をした場合は住民票は移す必要があります。お子様がいる場合などは学校の転校手続きに住民票が必要になります。

DVが原因の時は住民票の移動は注意

DVが原因で別居をする場合は住民票の変更をしてしまうと相手に変更先の住所が知られてしまいますので注意が必要です。

こういったケースでは実家に住民票を移すことをオススメいたします。こういった理由がある場合には公的機関も意をくんでくれる事が多くなっています。ですから予め転居先の自治体に確認をしておくと安心です。

7,最後に別居にするにあたり準備しておくこと!

別居する場合にはいろいろな事を準備しなければなりません。箇条書きにしてみましたのでご確認ください。

1,金銭的、経済的に自立出来る状況をつくること
2,別居後にも貰えるお金について把握すること(公的期間からの支給について)
3,相手方へ婚姻費用などの金銭を請求する準備をすること
4,仕事を確保。子供が小さい場合は出来る仕事が限られます。早めに活動しておきましょう。
5,住まいを探していきましょう。(住民票の変更をするかどうかも含めて)

まとめ

離婚にむけて別居する場合のポイントについてまとめてみました。是非参考にしてください。

別居から離婚に進めていく場合、弁護士などの法律のプロにご相談されることをおすすめいたします。

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