離婚の慰謝料請求

慰謝料の請求額は離婚理由によって変わるってホント?

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慰謝料請求額は離婚理由によって異なる
相手の不貞、DV、など今後婚姻生活を継続することが苦痛で離婚を検討されている方の場合、気になるのは慰謝料がもらえるかどうか?そしていくらくらいの慰謝料をもらうことが可能なのか?ではないでしょうか。慰謝料の額は離婚する精神的苦痛を受けた人が同額の慰謝料をもらう訳ではありません。その離婚理由などによって都度慰謝料の額は変わりません。今回は離婚理由別にどのように慰謝料の額が変わってくるのかを見ていきたいと思います。

離婚の慰謝料請求額は自由に決められるってホント?

実は離婚の慰謝料額には明確な決まりというのは存在していません。慰謝料額は協議離婚で夫婦で話し合い自由に決めることが出来るのです。つまり「夫婦で話し合ってお互いが納得することができればそれでいい!」とされています。そうすると「慰謝料を1000万請求したい」と弁護士などに相談される方がいらっしゃいますが、1000万の慰謝料というのは通常は通らないことがほとんどです。慰謝料には「どれくらい相手が自分に対して精神的苦痛を与えたか?」の相場があります。

調停や裁判でも慰謝料を自由な金額で請求出来るってホント?

協議離婚だけでなく家庭裁判所の調停や裁判でも自由な慰謝料の金額を請求することができます。しかし、「自由」に決められるとありますが、高額な慰謝料請求が通ることはほとんどありません。なぜかと言うと、慰謝料の額がどれくらいが妥当かを判断する材料は「慰謝料請求した者がどれだけ精神的苦痛をを受けたか?ではなく、相手にどれだけ非があったか?について」になります。ですので、慰謝料を高額にするためには相手にどれだけ非があった行動なのかを裏付ける「証拠」が必要になります。証拠が不十分であれば慰謝料を減額されるか場合によっては請求そのものが無かった事(棄却)にされる事もあります。

慰謝料が減額される場合もある

慰謝料の額は相手の非だけで決まるモノではありませんので注意が必要です。たとえ、うまく相手の非を証明出来るような証拠を抑えたとしても、自分にもなんらかの非があっった場合(相手が不貞をはたらいたが自分はセックスレスだった、など)慰謝料は減額されてしまいます。これを過失相殺と言います。離婚には多くの場合、双方になにかしらの非がある事がほとんどで、相手だけに非があるということを証明するのは難しいことを理解しておきましょう。

決定したことは公正証書に残すこと

離婚の話し合いにおける決定事項は慰謝料の額だけに拘らず、公正証書として残しておきましょう。公証役場で強制執行認諾の約款がついた公正証書を話し合い後に作成しておけば、もし離婚成立後にお金の支払いが無い、と言ったときでも強制執行の手続きを行うことが可能になります。
慰謝料の相場を決める判断材料

まとめ

離婚にともなる慰謝料の額は離婚理由によって異なるのがお分かりいただけましたでしょうか。慰謝料は自身が受けた苦痛の内容と相手の収入状況など様々な要因から計算がされます。複数の要因によって計算されますが、ほとんどの場合が300万以下となります。どうしても高額な慰謝料を請求したい場合は専門家である弁護士に相談し、証拠を集めていくのも一つの方法です。

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