離婚の慰謝料請求

離婚の慰謝料の請求方法

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慰謝料請求
慰謝料とは相手の行為によって受けた精神的苦痛に対する損害賠償の事です。慰謝料を請求する場合、まずはお互いで協議して合意した内容を基に請求金額を確定するのですが、気をつけないといけないのは、夫婦だけで協議して話し合いだけで合意した場合に請求する側が全額の慰謝料を貰う事が出来なかったというトラブルが多数発生しています。

中途半端な合意はあとあとトラブルになるので公正証書を作成しましょう

離婚協議にて合意した内容は口約束だけの取り決めで進めていくと後に慰謝料の請求が出来ないというトラブルに繋がることがあります。口約束には法的な効力はありません。協議して決まった内容は必ず、公正証書に記載しておくことが大切です。公正証書は法律の専門家がである公証人が作成する文書の事をいい、法的効力をもつことになります。法律の専門家である弁護士、司法書士、行政書士に相談し作成を依頼しましょう。

公正証書の作成に応じない場合は念書や覚書

公正証書を作成することを面倒だと言いはり嫌がる場合があります。その状況でさらに公正証書の作成を要求すると更にこじれてしまい、合意内容までも白紙にされる場合があます。そんな時は念書、覚書だけでも作成しておきましょう。法的な効力は公正証書のようにはいきませんが形に残すことで相手にプレッシャーを与えることができます。

協議で話し合いがまとまらない場合

夫婦間での協議で話し合いがまとまらない場合は次に調停を申し立てて家庭裁判所の調停委員に間に入ってもらうことで離婚条件(慰謝料・財産分与・養育費・親権など)を確定させます。しかし、調停でも話し合いがまとまらないことがあります。その場合は離婚訴訟に進み裁判で決着をつけます。裁判の場合、確実に有利に進めて行きたい場合、弁護士に依頼をすることをオススメします。弁護士はあらゆる証拠を効果的に表現し、法的事実と判例を駆使し有利に裁判を進めていきます。そして最終的には妥当と思われる慰謝料の請求に力を尽くします。

まとめ

慰謝料の請求は口約束で決める事が無いようにすることが大切です。また協議で合意が出来ず、調停、裁判と進む場合には法律のプロである弁護士に相談し、依頼するかどうかを検討することをオススメします。

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