離婚の慰謝料請求

離婚で得た財産分与や慰謝料に税金はかかるのか?

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財産分与と慰謝料の税金
辛い思いをしてやっとの思いで離婚した結果得た財産分与や慰謝料、もらったお金に対して税金はかかってしまうのでしょうか?気になる離婚のお金に関する情報について調べてみました。

金銭での支払いは免税対象

財産分与も慰謝料も現金での支払いの場合には受け取る側も支払う側も原則として税金は課せられません。ただし、「原則かけられない」とされているように実際には税金がかかる場合があります。例えば、諸事情を考慮したとしても社会通念上あまりにも高額と判断される場合、高額過ぎると思われる部分は「分与」ではなく、「贈与」として贈与税が課せられる事がありますので注意が必要です。

なぜ高額な場合に贈与になるの?

高額な財産を保有した夫婦が偽装離婚によって財産分与に見せかけて相続税、贈与税を免れようとするケースを予防する為にこのような予防策が存在します。実際には偽装離婚が発覚した場合にはその時に取得した財産は全てが贈与税の対象になり大きく課税されることになります。(通常は、高額過ぎると思われる部分にのみ贈与税は課税されます。)

金銭以外の分与には注意が必要

金銭以外の分与に間sにては基本的に支払う側に譲渡所得税が課せられます。よくある事例でいくと土地や家屋などの不動産、株式などの有価証券、高額な美術品などです。よくある事例としては不動産を手放す際にまさか手放す側に税金が課せられるとは思わず後日高額な税金の徴収を受けてしまうケースがあります。その時に財産分与は無かった事にして欲しいと言っても通用しないので注意が必要です。

財産を受ける側、慰謝料を貰う側の場合

財産を受け取る側の場合、基本的に財産分与に関する税金はかかりません。ですが、慰謝料代わりに不動産を取得する場合には不動産取得税をかせられる場合がありますので慎重に確認をされることをおすすめします。

財産分与・慰謝料と税金についてまとめ

支払う側と受け取る側で「金銭」「金銭以外」の場合で見て見ましょう。

支払う側

・金銭のみの場合は非課税になります
・金銭以外の場合は譲渡所得税がかかります。

受け取る側

・金銭のみの場合は原則非課税になる。(高額の場合は贈与税の場合も)
・金銭以外の場合原則非課税になる・(不動産に関しては不動産所得税に注意必要)

まとめ

財産分与、慰謝料にかかる税金は支払い側、受け取り側の条件によって決まります。不安な場合は弁護士などの専門家に相談しておきましょう。

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