調停離婚について

離婚調停の手続き方法と気になる費用

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離婚調停の流れと費用について

この記事を読んでおられる方は離婚協議中、もしくは離婚協議が佳境を迎えているが、合意する可能性が低く、離婚調停を視野に入れられている方ではないでしょうか。
離婚協議によって話し合いが合意しなかった場合、次なる手段は家庭裁判所の調停委員のちからを借りて離婚を成立される離婚調停になります。

離婚調停は今までの離婚協議と違い家庭裁判所が舞台になる為、今までに無い緊張感があると思いますし、費用もどれくらいかかるか、など、とにかく不安な方が多いかと思います。
そんな方が少しでも離婚調停の流れが分かるように、費用面が分かるように、弁護士が必要かどうかが分かるように記事をまとめていきたいと思います。

この記事が貴方のちからになる事を祈っております。

離婚調停の流れについて

離婚協議の話し合いがまとまらず、その後も離婚を望む場合は、次は「家庭裁判所に対して調停を申し立てます」

調停の申し立ては、相手の住所地の管轄にある家庭裁判所か、もしくは夫婦が合意した家庭裁判所に対しておこないます。

例えば、東京都内で結婚生活を送っていた夫婦がいたとします。妻は離婚を希望しており、神奈川に別居。夫は東京にいるとした場合、離婚調停を妻が申し立てるのであれば夫がいる東京の家庭裁判所に対して調停を申し立てることになります。

調停の風景

離婚調停は「調停室」「申立人控室」「相手方控室」の3つの部屋を使って行われます。調停室には調停委員が2名と申立人1名または相手方1名が調停委員とそれぞれ別々に話し合うような形で進めていかれます。夫婦の片方が調停員と話し合いをしている間は片方は控室に座っている形になります。それぞれの言い分を聞いていきながら進行していきます。状況によっては申立人と相手方両方が同席して話し合う事もあります。

離婚調停申し立ての流れ

まず離婚調停を行う場合は家庭裁判所に対して申し立てが必要になります。申し立ての流れについてみていきましょう。

1,申立書などの用紙を入手しましょう
2,必要事項を記入します
3,必要な添付書類を揃えます
4,管轄の家庭裁判所を調べます(通常は相手が所在する家庭裁判所)
5,申立手続きを行う

離婚調停の流れについて

申立書類の入手方法

申立書類に関しては以下の3つの方法があります。

1,家庭裁判所で直接もらう
2,家庭裁判所のホームページからダウンロード
3,家庭裁判所の家事手続き案内サービスからFAX送付してもらう。

上記3つの方法があります。
上記のようにWebページでもダウンロードが可能なのですが、書き方などのレクチャーもしてくれるので直接家庭裁判所に行って説明を受ける事をオススメいたします。お忙しい方はネットでダウンロードして電話等で確認しながら書いていくのも良いと思います。弁護士に依頼して頂いた場合は弁護士が代理人として上記の流れ、書類準備も全て対応してくれます。

離婚調停の申し立てに必要な書類

家庭裁判所に申立をする旨を伝えた場合、必要な書類に関しては以下のとおりになります。

1,夫婦関係調整調停申立書

申立書は家庭裁判所のホームページからダウンロードが可能です。または直接、家庭裁判所に向かい取得するのも可能です。

2,事情説明書

家庭裁判所のホームページからダウンロード取得可能です。または直接、家庭裁判所に向かい取得するのも可能です。

3,子に関する事情説明書

未成年の子がいる場合は子に関する事情説明書が必要になります。
家庭裁判所のホームページからダウンロード取得可能です。または直接、家庭裁判所に向かい取得するのも可能です。

4,進行に関する照会回答書

家庭裁判所のホームページからダウンロード取得可能です。または直接、家庭裁判所に向かい取得するのも可能です。

5,連絡先等の届出書

書類関係の送付先住所や平日の日中に連絡が取れる連絡先が必要になります。

6,夫婦の戸籍謄本

夫婦それぞれの戸籍謄本を取得する必要があります。戸籍謄本は本籍地の市役所で取得することになりますので、相手方の本籍地が自身の本籍地と異なる場合は注意が必要です。

7,年金分割のための情報通知書

離婚する場合、年金も分割される制度があります。年金を分割するにあたり、年金分割の為の情報通知書が必要になります。離婚調停を申し立てる場合でも、年金分割の調停を申し立てる場合でも年金分割のための情報通知書は必要になります。世帯主がサラリーマンの場合は日本年金機構へ、公務員の場合は共済組合に【年金分割の為の情報提供請求書】を提出することで【年金分割の為の情報通知書】を取得することが出来ます。

調停申し立てに必要な費用

離婚調停を申立るには調停費用が必要になります。

1,収入印紙

1200円の収入印紙が必要になります。郵便局で購入しましょう。

2、 連絡用の郵便切手

相手方に郵送物を送付する時にかかる費用です。家庭裁判所の場所によって異なりますので直接確認してください。大体800円前後です。

3,弁護士費用

弁護士に相談するだけであれば相談費用が必要になります。調停自体を代理人として弁護士に依頼する場合は別途弁護士費用が必要になります。
・弁護士に相談する費用は30分5000円(税別)が相場です。相談無料の弁護士も増えています。
・依頼する場合は着手金20万〜30万 離婚が成立した場合の成功報酬が20万〜40万程度必要になります。

詳しい弁護士費用についてはこちら
不安解消!離婚裁判にかかる弁護士費用の相場について

調停の期間ってどれくらい?

調停が一回で終わる事はほとんどありません。月1回程度のペースで6カ月以内で調停が終了する事が多いようですが、場合によっては1年以上の期間にわたる事もあります。

弁護士に相談した方がいいのか?

調停離婚を申し立てる場合、自分で出来ると思ったとしても1度は弁護士にご相談される事をオススメします。当然、弁護士は法律のプロフェッショナルです。一般的な法律の解釈だけでなく、どのように戦略を立てて調停を進めていくかなど、過去の事例なども踏まえて適切なアドバイスをしてくれるます。相談料だけで30分5000円程度の費用はかかりますが、財産分与や、子供の親権などが絡む場合、費用対効果は十分に高いと言い切れます。相手方が弁護士をつけていたり、相手が裁判に持ち込む事を前提にしているような場合、子供の親権が絡む場合は弁護士を代理人として調停に同席してもらう方が確実と言えるでしょう。

まとめ

調停離婚の流れから調停費用、弁護士の必要性についてまとめてみました。特に調停に関しては出来るだけ費用を抑える為に弁護士に依頼せず自分で全部やってしまいたいと思われる方も多いと思います。しかし、その道のりは以外と大変であり大きな労力がかかってしまいます。そんな時も無料弁護士相談などのサービスがありますので、一度法律のプロに聞いてみるのも一つです。その後に弁護士を代理人にするか、一人で戦うかを決めてみてはいかがでしょうか。この記事があなたの力になれば幸いです。

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