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離婚原因をつくった側から離婚をすることって出来るの?離婚に強い弁護士に聞いてみた。

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離婚原因をつくった側からの離婚
自分の不貞行為が相手にバレてしまい、これを機会に離婚を切り出そうと思っている。そんな方も少ないないのではないでしょうか。そんな時に気になるのが離婚の原因をつくった側である自身から離婚を切り出す事ができるのか?ではないでしょうか。

今回はそんな方の為に、離婚原因をつくった側からの離婚をすることが出来るのか、まとめていきたいとおもいます。

不貞行為をした側から離婚申し立てしたらどうなる?

例えば不倫などがバレてしまい、「いっその事その不倫相手と結婚する!」と思った場合、離婚原因をつくった本人から離婚を求めた場合どうなるのでしょうか?

答えはNOです。離婚原因をつくった側(有責配偶者)からの離婚請求とういうのは裁判所は原則認める事をしていません。

なぜ裁判所は認めていないのか?

なぜかというと単純な事でうす。それは「常識的に見てあまりにも身勝手過ぎるからです。」
何の責任もない人が離婚することを拒否しているのに離婚原因をつくった側の請求を裁判所が認めた場合は裁判所が不貞などの離婚原因をつくった側のほうに加担しているように見えてしまいます。

最近では例外もある

1987年の最高裁判以降、離婚の偏印をつくった側からの離婚請求を受け入れる例外も出てきている。なぜそういった例外が出るのかというと、「夫婦関係がこれ以上全く改善する可能性が無い夫婦に対して戸籍上だけでも夫婦関係を強制、継続する事はかえって不自然だ」という考え方に基いています。こういったケースを「破たん主義」と言われます。

破たん主義は夫婦関係が完全に破たんしている夫婦に対しては前向きな解決策として離婚を提案する事になります。この考え方は最近の裁判所の考え方となっています。

有責配偶者からの離婚請求は厳しい審査が待っている

離婚をつくった側からの離婚の請求をする場合は厳しい審査がまっています。一定の条件をクリアしなければなりません。以下の条件が必要になります。

別居期間が長いこと

別居開始から結構な期間が経過していること。長さには実は基準は存在していません。事案ごとに判断されると思ってください。

未成熟の子供がいないこと

未成年の子がいる状態で一方的な離婚を認めてしまうと経済的に離婚を認めることは難しくなります。

離婚する事で相手が過酷な状態になってしまわない事

離婚することで相手が精神的に経済的に劣悪な状況に置かれてしまう場合は離婚が認められなくなります。

< 有責配偶者の場合>
・別居後も相手の婚姻費用を負担してきたか。
・財産分与や慰謝料について誠実な提案をしたか。
・離婚後の相手の生活保障について提案しているか。
・離婚後も養育費を払い続ける事ができるか。

<訴えられた側の配偶者>
・離婚の拒否が単なる報復になっていないか?
・仕事があって独立して生計を立てることが出来るか
・夫婦関係の改善回復に努力してきたか
・自分の側にも離婚原因があったか。

まとめ

離婚原因をつくった側からの離婚請求は基本的には出来ないのですが、現在では破たん主義の考え方も確立されています。ですので、一定の条件をクリアした場合には離婚を請求し認められることもあります。

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